RNA実験データ

東大教授論文：実験データに疑問　発表後に撤回、訂正
毎日新聞　2005.9.13

所属組織

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今のところ，上記の各所属組織では，何のアナウンスもない．この人，産総研でも研究センター長もやっている．当該センターのプレスリリースにもなにも書いていない．

日本RNA学会 - RNAJ
こちらにも何も書いてない．

商品に欠陥があり，それが危険を伴うなど重大な問題があった場合，その製造元である企業は役員の辞職や減給などという形で責任を負う．また，その企業の社会的信用が低下する．さらに商品の売り上げという形で制裁を受ける．株式会社であれば，株価も下がり資金調達が困難になるだろう．問題の程度（と企業の規模）によっては，倒産ということもありうる．企業として商品を市場に送り出しているのだから，企業として責任を負うということだろう．
先日，カネボウの粉飾決済で，中央青山監査法人所属の公認会計士が逮捕された（2005.9.13）．公認会計士は，個人に対して与えられる資格である．公認会計士として監査をしたわけだから，前述の企業とは異なり，個人に責任が存在する．容疑は虚偽記載（証券取引法違反）である．公判でどうなるかわからないが，刑が確定すれば，何らかの刑事罰がくだり，その刑罰を受けることで責任をとる．
研究者は，個人の名前で論文を書く．前述の商品に当たるのが論文で，商品が論文といったところだろうか．上記のニュースの記事では，現在では実験データに疑いがもたれたという段階なので，捏造かどうかはまだ確定したわけではないが，研究者としての信用は低下した．研究者には株価はないが，今後はいままでのような研究資金の調達は困難になることが予想される．このような状況は，企業が粗造品を作ったときにうける制裁と同様のものである．しかしそれでいいのだろうか．国立大学，独立行政法人に所属し，多額の税金を使って研究をしていた研究者である．前述の公認会計士に対する処分と同様のことが行われてしかるべきではないか．

たとえば，野口聡一さんのような人が活躍すると，子供や青少年が「科学」というものに対して，興味関心をもち，夢をいだくようになる．逆にこのような事件は，まったく逆の効果をもたらすのではないか．このような失望感のようなものは，納税者の，科学や技術に対する不信感を増幅させると思う．その責任は重い．

2005年09月 : ５号館のつぶやき
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